売上債権

売上債権とは、主に売掛金と受取手形により構成されています。売掛金とは商品を得意先に信用販売したことに基づく売上代金の未回収額です。

キャッシュフロー計算書作成にあたり調整が必要な理由

商品を売り上げて損益計算書に売上高が計上されていても代金が未回収で売掛金として残っている限りは資金の流入にはなっていません。

しかし発生主義会計を採用する現行の制度会計上、現預金等として回収した時点ではなく商品を相手方に引き渡して販売が実現した時点で収益計上されます。そしてそれが利益を構成します。

したがって間接法によりキャッシュフロー計算書の作成をする場合には売上債権について調整が必要となります。

売上債権が増加した場合のキャッシュフロー計算書の調整

前述のとおり、商品を売上げても売掛金として貸借対照表に計上されている限りは代金が未回収となっており、資金の流入となっていません。

したがって間接法キャッシュフロー計算書を作成する場合には、売掛金の当期増加額をキャッシュフロー計算書の営業活動によるキャッシュフローの区分でキャッシュのマイナスとして調整します。

売上債権が減少した場合のキャッシュフロー計算書の調整

逆に前期から繰り越されてきた売掛金が当期中に現金で回収された場合には当期の利益としては計上されていませんが資金が流入しているためキャッシュフローの増加要因となります。

したがって間接法キャッシュフロー計算書を作成する場合には、売掛金の当期減少額をキャッシュフロー計算書の営業活動によるキャッシュフローの区分でキャッシュのプラスとして調整します。

売上債権の調整

以上を踏まえて次のような場合における調整は次のとおりです。



売上債権についてキャッシュフロー計算書に反映したいのは現金として回収した金額です。左の図解でいうと当期入金額600です。しかし損益計算書に計上されているのは売上高である当期増加額700です。

そこで調整が必要になりますが、損益計算書にはすでに700が計上されているため、期首残高300を足してそこから期末残高400を引けばよいことになります。

売上債権のキャッシュフローの調整額の計算フォーム

間接法によりキャッシュフロー計算書を作成する場合の調整額の計算フォームは次のとおりです。金額は上記の解説の具体例の数字が入っていますが自由に変更することが可能です。